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少子高齢化では、人口の減少が社会問題にもなっています。

高度経済成長期には、都市の人口も増えて住宅件数が必要とされた時代とは異なって、
現在作られている新築住宅では、そこに住む人のためというよりは、経済活動のひとつで
あるという側面が多く感じられるようになってしまったと言います。

人口が減少している今でも、毎年、同じように住宅を作っているというのですから、
住宅の供給過剰状態に陥ってしまうのは当たり前であるといってもいいかもしれません。

そして今、日本では既存の住宅の１割を超える件数が空き家になっているという
データーもあり、この現象はすでに２０年余りも続いています。

今、この空き家をリノベーションすることによって、住宅を再生させる活動が活発化しています。

現代の日本では、年間およそ110万戸の新築住宅が建設されているといますが、人口の割りに
建物などへの投資が多い一方で、その中でも中古物件のリノベーションなどへの投資は極端に
少ないということなどです。

新築物件に価値を見出して、20年から30年ごとに建物を壊しては建て替えるということをする
「スクラップ＆ビルド」という方法が繰り返されてきたといいます。

この30年間で7割もの建物が建て替えられているといいますので、
それは一種の新築信仰のような習慣性だともいえるようです。

今後は、この動きがリノベーションをして、住宅を長持ちさせる動きが強くなっていくと思います。

平成18年に公布・施工された「住生活基本法」では、政策転換で「住宅の新規供給量の確保」から
「良質な住宅ストックの形成」によって住生活の実現を図ることを目的として制定したものであると
言います。

この期間は平成18年から平成27年までの間の10年間だといいます。

この10年間はリノベーションをして住宅を再生していく動きが強くなっていくのではと思っています。

そして、住生活基本法に基づいた住生活基本計画では、「既存住宅の流通シェア」や
「住宅の利活用期間」に対しての数値目標ということもはっきりと設定されてあるということです。

「既存住宅の流通シェア」は13％から（平成18年）→23％（平成27年）
「住宅の利活用（滅失住宅の平均築後年数）」は、約30年（平成15年）
→約40年（平成27年）となっています。

リノベーション事業は、これからは環境保護という観点からも見直されて、
色々なリノベーションに関するサービスが提供されるとともに「売る側」と「買う側」にも
有利な状況が出来上がってくると言います。

そして中古物件をリノベーションして購入することは、より身近なものになってくると言えます。

そして中古物件に関わる動きが活発になることで、新築物件に比べて安く手に入れることが
出来るので、購入後にリノベーションをすることで、「理想の住まいを手に入れる」というような
考え方はさらに広がっていくものとだと思います。

このようなことから、リノベーションはとても大きな可能性を秘めています。

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